東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
この際、本市においても均等割２分の１の減免を就学児から18歳までの子供に拡大して、子育て世帯の負担軽減を図るべきであります。その財源でありますが、一議員がこういったこと、口はばかりではありますが、国保基金の一部を取り崩して、私はその独自の軽減は十分に可能であると考えるところであります。市長の見解を伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
この際、本市においても均等割２分の１の減免を就学児から18歳までの子供に拡大して、子育て世帯の負担軽減を図るべきであります。その財源でありますが、一議員がこういったこと、口はばかりではありますが、国保基金の一部を取り崩して、私はその独自の軽減は十分に可能であると考えるところであります。市長の見解を伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
その主な内容ですが、ふるさと納税のスキームを活用して寄附を募集し、それを原資にＮＰＯや自治会等を支援する「まちづくり応援寄附金推進事業」として16万8,000円、あらゆる分野に女性の意見や考えを反映させ、女性の社会進出や、男女ともに働きやすい多様性のある社会を実現させるため、子育て世帯への社会活動支援の一環として、求職活動や市主催の審議会等への出席時の未就学児の一時預かり等の利用料を助成する「子育て
国は、こうした地方の声を受けて、今年４月から未就学児の国保税の均等割、国保料のところもありますが、均等割を５割軽減する制度を開始しました。当初予算でも、このことは私たちも認めております。宮城県内では、この均等割の軽減の関係ですが、６市町が18歳までの独自減免を実施しております。石巻市が３割、仙台市が５割、亘理町、松島町、大郷町、丸森町が10割の減免を行っております。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、未就学児に対する均等割額の減額措置等を講ずるため、所要の改正を行うものであります。 24ページから25ページは、改正文であります。 26ページから36ページは、新旧対照表で、下線部分が改正点であります。 改正の概要につきましては、お手元に配付しております議案第26号説明資料により御説明申し上げます。 議案説明資料（その２）、８ページを御覧願います。
18歳未満の子供に対する均等割額の減免については、国の子育て支援策として令和４年度から未就学児に対して５割が公費で軽減される見込みであり、本市においても国民健康保険税条例改正の準備を進めているところであります。
こういう国のほうの情報を私もいち早くキャッチしたのですが、2022年の４月から国保税の未就学児に対する均等割を５割軽減するという国の制度が始まると。この関係は、今議会の初日、議案第91号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が提案され、ここの説明でもありました、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、未就学児の均等割額の半額を公費で負担するという改正でありました。
具体的には、子育て世代の経済的負担軽減を図るため、本市条例第23条に新たに第２項を設け、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額について、世帯区分ごとに公費により半額を負担するため所要の改正を行うものであり、令和４年４月１日から施行するものであります。 詳細については、議案参考資料12ページの資料８―１から21ページの資料８―２までをご参照願います。
日常生活で移動に困難を伴う人の外出をサポートしようと、奈良県田原本町は、2010年からデマンド（予約）型の乗合タクシーを運用していたが、利用台数や乗降場所にも制限があるなど利便性に課題があり、住民が利用しやすく歓迎される仕組みにしようと、2018年度から独自に70歳以上の高齢者、妊婦、未就学児、身障者等を対象に、民間タクシーの初乗り運賃を補助する事業を開始しました。
また、通学路点検や未就学児が日常的に集団で移動する経路の合同点検など、様々な観点からも点検を実施しているところでございます。 交通安全面で特に道路で注意する箇所につきましては、具体的な箇所数までは把握をしてございませんが、令和２年中の白石警察署管内では、人身事故の約半数と申しますか、53％が交差点付近で発生をしており、国道、県道で約75％を占めている状況でございます。
このほか、就学児健診として古川地域で５回、他の地域で各１回、計11回行っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君） 分かりました。 合併して、耳鼻科とか眼科とかそういうのは内科の先生で診ているとかそういうところが全国的にも出てきているので、本市ではそういうことはないということでよろしいですか。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
その就学児の前の早期療育がこんなに大事だと言われているにもかかわらず、仙台市としてはそのことに対して、何の対応もしてこられなかった。
この間、体育館を利用してきている事業も、例えば教育部からいたしますと、例えば就学児健診なども今、古川総合体育館を活用しながら５日間ぐらい実施してきているという１つの話もいただいているところです。そうしますと当然５日間は使えないということで、利用料金のほうも、ほかに貸せない関係上、なかなかそういった稼働率の部分を含めて難しいというところでございます。
どれだけの児童・生徒が、それと未就学児が接種してくれるかという表現も変ですけれども、するのか。その辺も私も確認はしていきたいと思います。
アンケートの集計では、３歳児歯科健診から未就学児歯科健診までの期間、行政と保護者の関わりが疎いということから、切れ目のない歯科健康診査、保健指導の実施が望まれると指摘をしております。
本市では、就学してから市内の１か所の小学校でことばの教室でケアを行っておりますが、未就学児でまだうまく話せない児童は、現時点で90人いると聞き及んでおります。前に発達障害について質問しておりますけれども、発達障害と同様に早い時期でのケアが大切であることから、未就学児童のことばの教室を開設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小野惠章） 市長。
特に障害を持った子供たち、未就学児も含め、またデイサービスもあって、そういう施設についてどのように共有して進めていくのか確認したいと思います。
その主な内容ですが、復興交付金の第26回配分を積み立てる東日本大震災復興交付金事業基金積立金として26億2,488万2,000円、事業の進捗見込みにより不用額を返還する東日本大震災復興交付金返還金として３億6,209万9,000円、全国統一で事務委任している地方公共団体システム機構に対する個人番号カード関連事務委任交付金として231万6,000円、未就学児等が日常的に集団で移動する経路の危険箇所について
今、子供の遊び場がどんどん減っていて、特に未就学児より大きな子供についてだと思うのですが、時間が足りない、仲間が足りない、あと隙間、遊ぶ場所が足りない、そういったいろいろな条件があって、遊びがどんどん少なくなっている状況なので、これは成長や発達にとってマイナス面だと考えております。御当局が考える子供の遊びということに対する認識について伺います。
また、未就学児等、外部との接触が少ない児童の保護について質疑があり、家庭内においては民生委員や地域の見守りによって通報を受け、児童相談所と連携しながら自宅訪問を行っている。 なお、今後も児童相談所や警察と情報を共有して子供を見守っていきたい旨、答弁がありました。
なお、「第２期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画」策定のため、本年７月に未就学児及び小学生のいる子育て中の全世帯を対象にニーズ調査を実施し、現在、集計と分析を行っているところであります。